14年08月23日｜オフィス1口メモ

生産性向上設備投資促進税制

平成26年1月20日から平成28年3月末日まで「生産性向上設備投資促進税制」が導入されています。価格が160万以上の機械や120万以上の機器備品が即時償却又は最大５％の税額控除が適用出来る税制措置です。たとえば、新聞販売店の折込機やデジタル複合機、サーバーなどが対象となります。今期決算で利益が見込める会社はぜひご検討ください。